会派 そうせいと維新の菊地 格夫です。会派を代表して、議案第5号令和6年度秋田市一般会計予算の件について、賛成の立場から意見を申し上げます。
少子高齢化の進展等を背景に、以前のような右肩上がりの財政拡大はもはや望めず、歳入面では中長期的に見て財政規模が縮小することは避けられません。その一方で、超高齢社会の到来などによって財政需要は増していきます。状況は一段と厳しく、いかにして限られた財源の範囲内で市民福祉の向上を図っていくのか、いよいよ正念場にあります。
このようななかで、令和6年度予算編成においては、前年度に引き続き地方創生・人口減少対策に取り組むとともに市長公約事業及び「県都『あきた』創生プラン」に掲げた施策・事業を優先的かつ着実に推進するため、選択と集中による経営資源の最適配分などに努力されたものと拝察します。
政策・事業の方向性とともに、財源が限られる中、最小の経費で最大の効果が得られるよう意を用いておられることを評価いたします。
一方で、同予算総額は1,439億円という過去最大の規模となっておりますが、義務的経費約24億円の増や市民税減収補填分が「予算総額押し上げ」の主たる要因となっており、依然として予算の自由度・弾力性に課題があることを指摘いたします。
また、財務体質としての大きな課題は、予算編成における恒常的とも言える「収支不足」と、これに伴う主要2基金の先細りです。今後、長期にわたって基金残高は減少傾向が続くため、不測の事態に適切に対応できない懸念があります。従って、2分の1ルールを超える積み戻しも検討すべきと考えます。 政策的経費も余裕度のない状態が続いているため、大規模な投資を伴う事業を行う場合は、慎重な対応が求められるものと考えます。
そこで、本予算の適正な執行を期する見地から、特段の配慮をいただきたい点について、以下、申し上げます。
